推命占佳（すいめいせんか）　～癒しの手紙

推命占佳

潜在GDPと実質GDPの差「GDPギャップ」は供給能力超過の指数

さて、実質国内総生産「GDP」は年率で前年比5.6%と高成長となり日本の経済も明るくなってきたと言われ始めて久しい。

さて、本当に良くなってきたのだろうか?デフレもこれで解消されているのですか?
お父さんの給料は増えるのでしょうか、完全失業率も下がって就職出来るのでしょうか。

まず、現在の日本における「供給能力」を知る必要があります。
日本国内の企業・生産設備・店舗・機械などがすべて稼動して、働ける人が総て働いた場合、最大でどれだけのモノを生産するのか。

この最大能力を「潜在GDP」と言う。

それに対して、現在実質の経済活動で必要とされている需要のことを簡単にいえば「実質GDP」と言う。

この「潜在GDP」と「実質GDP」の差が日本国内の企業が持つ「余分な供給能力」でその比率をみるのが【GDPギャップ】と呼ばれているものです。

「GDPギャップ」が大きくなると、供給過剰で設備も働く人も余り、企業の稼動率も下がり、人がいらなくなるので失業率も上がる。いわゆる「デフレ」である。
すると物が余り、よりたくさん売りたいという心理から「安売り」が始まり、企業の収益が下がってしまい、従業員の「給料が下がる」
すると、物を買わなくなり、ますます物が余る・・・デフレの悪循環となってしまいます。

「GDPギャップ」が小さくなると逆となる。インフレで企業はフル生産、人手は不足して失業率も下がる。
物は売れ、在庫も少ない、高くても売れる、すると給料も上がる。

現在の「GDPギャップ」はどれくらいか。内閣府と民間調査会社でばらばらではあるものの、傾向は同じで2002年が最もギャップが大きくて約47兆円にも達していたと言われています。
2004年はかなり小さくなり1998年当時くらいまで良くなってきています。

バブル期にたくさんの企業が設備を作った為、供給過剰になっていましたが、ここ数年で設備の廃棄、整備も進み、またデジタル家電製品の売れ行きが好調で中国などへの輸出も好調となり貢献している。

しかし、まだまだ、供給は過剰ぎみで特に「建設」「不動産」「流通」の分野は設備過剰ぎみでビルなどが経済の重荷になっています。

これから先、原油高など、個人消費が伸びるかどうかで変わってきますが、「早くて需要ギャップの解消は2006年以降」とみられています。
今、暫くはデフレ状態が続きますが、ゆっくりと経済は回復しつつあるとも言えます。

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